LGBT法連合会が提供している困難リストをご覧ください。

偏見や無理解、学校や就労先の設備により、教育を受ける機会、就労する機会など、社会参加・健全な社会生活を送る権利が疎外されている状況を知ることができます。

LGBT法を制定し差別を禁じることで、行政が法的根拠をもって予算を確保し、いじめ・雇用差別・自死などの、対策・支援、事業者への働きかけができるようになります。司法では訴訟をおこし損害賠償請求を行うことができるようになります。

インターネットを中心に「性自認」により差別されないことを明記することで、性転換手術を受けていないトランスジェンダー女性が女性専用スペースを利用できるようになり性被害が増えるのではないかという不安が広がっていますが、日本国憲法は基本的人権の遵守を掲げており、LGBT法が法制化されたからといって、他者の基本的人権の侵害される施設運営がなされることは許容されません（性別によらず性犯罪は性犯罪であることは変わりません）。

行政には積極的に誤解や偏見をなくしていくための情報の提供や法・条例の趣旨の周知を行う必要があります。

LGBT法により「女性スペースでの混乱が起きる・性暴力増える」という言説の矛盾を当事者の視点で状況に分けて説明しています。

女性の不安な気持ちが悪意に利用されないための発信です。

日本評論社のWEB日本評論に、トランスジェンダーをめぐる問題（問題と言われていること）の法的な整理や様々な考察が掲載されています。

知ることで、不安解消のきっかけになるかもしれません。ご覧ください。

（第1回）男女別施設・サービスとトランスジェンダーをめぐる問題（立石結夏・河本みま乃）

（第2回）トランスジェンダーのパス度に関する裁判例の日米比較考（石橋達成）

（第3回）トランスジェンダーと「性暴力論」を切り離す（立石結夏）

（第4回）性同一性障害者特例法は何が問題か（谷口洋幸）

（第5回）経済産業省事件再考――トイレ問題から差別問題へ・控訴審判決をめぐって（立石結夏）